当事務所が選ばれる理由

「建設業許可」について仕事の幅を広げ、業績アップするにはぜひ取得を!

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
ここでいう「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の 額が建築一式工事以外の工事にあっては500 万円未満の工事、建築一式工事にあっては1500 万円未満又は延べ面積が150m² 未満の木造住宅の工事です。
建設業許可は5年間有効です。5年ごとに更新が必要となります。
建設業の許可は、営業業種ごとに取得する必要があり、業種の追加も可能です。

建設工事には、次の29種類があります

  • 土木一式工事
  • 建築一式工事
  • 大工工事
  • 左官工事
  • とび・土工・コンクリート工事
  • 石工事
  • 屋根工事
  • 電気工事
  • 管工事
  • タイル・れんが・ブロック工事
  • 鋼構造物工事
  • 鉄筋工事
  • 舗装工事
  • しゅんせつ工事
  • 板金工事
  • ガラス工事
  • 塗装工事
  • 防水工事
  • 内装仕上工事
  • 機械器具設置工事
  • 熱絶縁工事
  • 電気通信工事
  • 造園工事
  • さく井工事
  • 建具工事
  • 水道施設工事
  • 消防施設工事
  • 清掃施設工事
  • 解体工事

特別加入
労災の特別加入のことです。
事業主や役員が労災に加入することを認める特別制度で、加入が勧められています。

労災は「労働者災害補償保険法」から来ている略称です。この労災は「労働者」のためのもので、事業主や役員、その家族は労働者とみなされず、加入できずその支援も受けられません。
しかし、事業主や役員であっても同じような業務を行い事故が起こることは十分にあり得ます。
そのため、「労働保険事務組合」という特別の団体に、事業主や役員が労災に特別加入することのできる制度を特別に認めました。
当事務所では労働保険事務組合を併設しているので、特別加入のご相談が可能です。

法人化
取引先の幅を広げたり、金融機関からの融資を受けやすくすることができるなど、法人化で社会的信用が上がります。
企業規模の拡大・業績アップをお考えの際には大切です。

個人事業の場合、税務署に開業届を提出すればその日から個人事業として事業を開始することが出来ます。事業は会社を作らなくても、個人事業という形で行うことも可能ですが、 法人化して社会的信用を上げることで多くのメリットがあります。
具体的には「金融機関からの融資を受けやすくする」「個人資産と法人資産の区別」「優れた人材の確保」「節税」など、事業拡大や事業承継等を考えた際に都合の良いことがたくさんあります。

「建設業許可申請」とまとめて対応して業績アップ これらにスムーズに対応可能 社会保険労務士 行政書士 労働保険事務組合
NC労務 建設業許可代行センター
  • 40年のキャリアを誇る老舗の事務所だから安心
  • 建設業・労災に関する本も出版する専門家集団
  • 「労災の特別加入」にも精通する社労士事務所
  • 労働・社会保険のプロ 電子申請で迅速に対応

経費削減・労務管理代行もお任せください

経費削減 労務管理代行 忙しい建設業の社長さんを応援します!

当事務所では「NC 労務グループ」にて以下のような業務を代行しています。

労働保険の各種手続き代行

こんなときはご相談ください

  • 事務手続きがわからない
  • 事務処理をする余裕がない
  • 労基署やハローワークに出かけるのが面倒
  • 労働保険の年度更新が大変
  • 事業主および家族従事者も労災保険に加入したい
委託できる業務の範囲
  • 新規加入手続き
  • 被保険者資格(雇用保険)の取得・喪失(従業員の入退社手続き)
  • 離職票の手続き
  • 各種保険給付申請
  • 労働保険年度更新
  • 保険料の申告
  • 労災の申請
  • 事業主や役員の労災保険加入手続き( 中小事業主特別加入制度)

労働保険は強制加入であり、労働保険の未加入事業所は費用徴収の対象となります。
近年、未加入事業所に対して、国が費用徴収を強化していますので、早めの手続きをお奨めします。
当事務所では、ハローワーク、労働基準監督署と連携をとっており、労働保険の事務手続きの一切をアウトソーシングすることが可能です。

社会保険の各種手続き代行

こんなときはご相談ください

  • 社会保険に新規加入したい
  • 事務手続きがわからない
  • 各従業員の保険料額がわからない
  • 社会保険の算定手続が大変
  • 昇給等による保険料の改正手続きがわからない
委託できる業務の範囲
  • 新規加入
  • 被保険者資格の取得・喪失(従業員の入退社の手続き)
  • 各種保険給付の請求
  • 保険料算定事務手続き
  • 保険料月額変更届け

厚生労働省は、社会保険に加入しない未加入事業所に対し、年金事務所で指導を行い、加入促進を強化しており、職権による加入手続となると、保険料を2年遡って徴収され、莫大な金額がかかります。
また近年、年金事務所による未加入事業所への調査が積極的に行われ、ハローワークでの求人票を受け付けない対策をとっています。社会保険に適用される事業所は、早めの手続きをお奨めします。当事務所では、年金事務所と連携をとっており、社会保険の事務手続きの一切をアウトソーシングすることが可能です。

給与計算の各種手続き代行

社内処理における給与計算のデメリット

  • 事務処理コスト(人・物・お金)がかかる
  • 相当の知識を持った「できる人材」を必要とする
  • 機密な情報(=給与額)が漏れる心配
  • 客観的な給与体系の見直しができない

毎月の給与計算、賞与計算、年末調整、給与計算事務の全てを社内で処理することに疑問を感じたことはありませんか?
給与計算事務にかける「人・物・お金」を本業にまわすことができたなら…。当事務所の給与計算事務サービスは、企業の経費削減を図るだけでなく、人事のエキスパートの視点から「人件費のトータルプランニング」をご提案させていただき、適正な給与体系の設計、無駄な人件費の削減等、企業利益に直結した攻めの給与計算事務サービスをご提供いたします。

助成金申請の各種手続き代行

助成金もらい損ねていませんか?

  • 手続きが煩雑で面倒くさい
  • 自社には関係ない

そう思い込んで諦める前に
まずは当事務所へご一報ください!

助成金の申請ができる例
  • 若年者や中高年等の特定の求職者を短期間の試行雇用としてハローワークの紹介で雇い入れたとき
  • パートタイム労働者や雇用管理の改善等の措置を講じた場合
  • 新たに高齢者や障害者、母子家庭の母等をハローワークの紹介で雇い入れた場合
  • 育児・介護休業を取得した者の職場復帰を円滑に行えるような措置を講じた場合

国から補助金が出る! こんな制度をご存知ですか?
助成金とは「従業員を雇い入れたとき」「従業員の能力開発を行うとき」「会社の施設・設備を改善するとき」など、国が定める一定基準を満たすことで、国からその援助資金が支給される制度です。企業の「人材不足」「資金不足」を解決する手段として、現在脚光を浴びています。
助成金は、タイミングとスピードが一番大切です。ほんの数日の違いでもらえなくなることもあります。また、手続きや書類整備の決まり事も多く、わずらわしい手間と時間をさくより、是非、当事務所にお任せください。

NC労務 建設業許可代行センター 建設業許可申請 業界最安水準 河野順一行政書士事務所 事務所のご案内

東京・千葉エリアコールセンター
0120-000-972 受付 10:00~18:00(土日祝祭日を除く)

無料 ご相談 お見積依頼フォーム