よくあるご質問

お問い合わせ・ご相談からお見積り書（ご提案書）の作成までは無料で行っています。
質問ひとつから、建設業許可申請について知識がほとんどない、取得のメリットなどを一から説明してほしいというお問い合わせでももちろんOK です！まずはお電話やメールでお気軽にお問い合わせください。
※面談での無料相談をご希望の場合はご都合の良い日時をお知らせください。

簡単なご質問であれば、お電話でお答えすることも可能です。
ちょっとしたことを確認したい場合などもお気軽にご連絡ください。
ただ、面談での無料相談をしていただいたほうが個別のケースにより詳細にお答えできる場合がほとんどでので、具体的なお話になる場合は面談での相談をご提案する場合もあります。

役所では簡単に話を聞いて無理だと判断してしまったり、建設業許可にあまり詳しくない行政書士事務所では無理だと断るケースはよくあります。当事務所では建設業のエキスパートとして、常に最新で現場に即した情報を元に許可取得が可能かどうかを見極めています。あきらめず、まずはご相談ください。

お問い合わせを頂いてから、書類をスムーズに用意することができれば最短7 営業日で申請が可能です。
当事務所では「知事許可」については最短で半月から１か月程度、「大臣許可」については最短で１か月から２か月程度で申請まで完了しています。その後、役所の審査が行われ「知事許可」でおよそ1ヶ月、「大臣許可」でおよそ4ヶ月が許可取得までに必要です。

軽微な建設工事だけを請け負うのであれば、許可はなくても建設業を営むことは可能です。
ただ、工事内容によっては必要になる場合もあり、仕事の受注の度に確認を取ったり、せっかくの依頼を断ってしまうような場面も予想されます。
また、最近では下請業者が建設業許可の登録をしていないと、仕事を発注しない元請企業が増える傾向にあるといわれています」。今後も安定して仕事を受注し続けられるよう、是非取得をお勧めします。

＜建設業許可＞取得のメリット

1. 社会的な信頼度がアップする
2. 金額の大きな仕事を受注できる
3. 公共工事の入札に参加できるようになる
4. 金融機関からの融資が受けやすくなる

「知事許可」と「大臣許可」については、主に営業エリアによって取得する許可を選ぶとよいでしょう。
知事許可：1 都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合
大臣許可：2 つ以上の都道府県に営業所を持ち、営業しようとする場合
※単なる登記簿上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等はこの場合「営業所」には該当しません。
「一般」と「特定」にの違いは、元請として受注した工事を下請けに出す場合の、下請け代金の額による区分です。
下請けに出す金額が3,000 万円（建築一式工事の場合は4,500 万円）以上の場合には特定建設業許可、それ以外の事業者の場合には一般建設業許可の区分となります。金額の大きな仕事を受注し、かつ下請け業者へ仕事を依頼することが多い場合は「特定」の取得をお勧めします。

当事務所には建設業許可申請を担当する行政書士だけではなく、社会保険労務士も在籍しています。
国の保険の専門家である労働保険事務組合も併設しておりますので、トータルにサポートすることが可能です。
気になることがありましたら併せてご質問ください！

労働保険の各種手続き代行、社会保険の各種手続き代行、給与計算の各種手続き代行、助成金申請の各種手続き代行など、建設業を営むのに大切な業務の代行や業績アップにつながるアドバイスなどをお受けいたします。
「社会保険労務士＋行政書士＋労働保険事務組合」の当事務所だからスムーズに対応可能です。